働き方

フリーランス開業で再就職手当は本当にもらえる?もらえない時はどうすればいいの?

失業手当を受給している人で、今後フリーランスとしてやっていこうと考えている人は、場合によっては失業保険受給中に開業し再就職手当をもらった方が断然良いことがあります。

ただ、
「フリーランス開業でも再就職手当がもらえた!」
という声がある一方、
「フリーランス開業で再就職手当がもらえなかった!」
という声もちらほらと。

じつは、フリーランス開業で再就職手当がもらえなくなったわけではなく、昔に比べフてリーランス開業での再就職手当受給の条件が厳しくなっているようなのです。

この記事では私の経験をもとに、フリーランス開業で再就職手当をもらうために抑えておくべきポイントを解説していきますので、これから開業届を出そうと思っている人は参考にしてみてください。

再就職手当の支給条件

再就職手当

この記事を読まれている方は、再就職手当についてはご存知の方かと思いますが、念のため再就職手当についても軽く触れておきます。
「わかってるよ〜」って方は次の章に飛んでくださいね。

再就職手当とは、失業保険受給者が再就職した場合にもらえる手当のこと 

また、再就職手当をもらうにはいくつかの条件がありますので下記で確認してみましょう。

再就職手当をもらうための条件

①失業保険受給の手続き後、7日間の待期期間を満了後、就職または自営業を開始
②就職日の前日までに失業認定を受けたうえで、基本手当の受給資格日数が3分の1以上残っている
③退職した会社、子会社への出戻りではないこと
④自己都合退職などで給付制限がある場合は、待期期間中の1ヶ月はハローワークまたは人材紹介会社を通して再就職していること
⑤1年を超えて勤務することが確実であること(更新型の契約社員や派遣社員は、更新見込みがあれば対象となる)
⑥自営業を開始した場合を除き、雇用保険の被保険者となっていること
⑦過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受けたことがない
⑧受給資格申込前(求職申込前)から採用が決まっていた会社ではないこと

さきちょん
さきちょん
フリーランスで開業する場合にチェックする項目は①、②、④、⑤、⑦ですよ。

特に見落としがちな部分は、「④自己都合退職などで給付制限がある場合は、待期期間中の1ヶ月はハローワークまたは人材紹介会社を通して再就職していること」ではないかと思います。
これは、給付制限がある場合、待機期間中の1ヶ月内に開業しても再就職手当はもらえないということです。

知らずに急いで開業して、再就職手当の受給条件から外されるなんてことにならないように気を付けてくださいね。

再就職手当はいくらもらえる?

再就職手当

再就職手当の計算方法です。

①失業保険の受給期間が残り3分の2以上ある場合
失業保険の日額×失業保険の残日数×70%
②失業保険の受給期間が残り3分の1以上ある場合
失業保険の日額×失業保険の残日数×60%

ちなみに失業保険の日額は、
賃金日額 =離職日の直前6ヶ月間に支払われた賃金(賞与等を除く)÷180
です。(ハローワークHPにも詳細が掲載されています。)

いつ開業すると一番お得?

再就職手当

開業するタイミングでもらえる再就職手当の金額が変わることがわかりましたが、ではいつ開業すると一番お得なのかということについて考えてみました。

基本手当日額が5,000円、自己都合による退職で給付日数が90日の人の場合、受給期間を3分の2残したパターン、3分の1残したパターンそれぞれでいくらもらえるか計算してみましょう。

条件:基本手当日額 5,000円(給付日数 90日間)

【受給期間3分の2(60日)残っている場合】
日額手当30日分 150,000円
再就職手当 210,000円
合計 360,000円

【受給期間3分の1(30日)残っている場合】
日額手当60日分 300,000円
再就職手当 90,000円
合計 390,000円

こう見ると、一見受給期間の残りが3分の1になるまで基本手当をもらって開業した方が30,000円多く手当をもらえて得に感じます。

ただし、早く開業すればするほど、開業した仕事から収入を得ることができます。そのため、開業してすぐにガツガツ稼げるのであれば、絶対的に早く開業した方が手元に入るお金は多いです。「ゆっくりと開業準備をしたい」「開業してすぐには収入に結びつかない」という方は、出来るだけ多く手当をもらうため、受給期間を3分の1残してから、もしくは失業保険受給中には開業しない方がいいでしょう。

開業で再就職手当を受給するために必要な提出書類

では、いざ開業するとして、ハローワークへ提出しなければいけない書類をまとめます。必要書類は下記の4点です。

必要書類

①開業届
②雇用保険受給資格者証
③再就職手当支給申請書
④1年以上継続して収入を得られる証明となる書類

①の開業届は、開業をする際に税務署に提出する書類です。開業届は原本と控えの2部印刷しているはずなので、手元には控えが残っています。私の場合はハローワークの方が開業届の控えに目を通したらその場で返却されましたが、念の為コピーを取っておくといいと思います。

②の雇用保険受給資格者証は失業保険申請時に受け取っている書類です。

③の再就職手当支給申請書は、ハローワークに開業の意思を伝えるともらえます。

で、問題なのが④の1年以上継続して収入を得られる証明となる書類です。
おそらく「再就職手当がもらえなかった」という人は、この書類を準備できなかった人だと思われます。

以前はこの審査が緩かったようですが、最近は厳しくなっているようなのです。

では、1年以上継続して収入を得られる証明となる書類ってどんなものか、みていきましょう〜

1年以上継続して収入が得られる証明書類とは

再就職手当

私がハローワークから聞いた、1年以上継続して収入が得られる証明となる書類はこのようなものでした。

  • 委任契約書、請負契約書のコピー
  • 事務所の賃貸契約書。リース契約のコピー
  • 事業開始の許認可のコピー

ただ私の場合webライターでの開業なのですが、これに当てはまるものがなかったのです。仕事はクラウドソーシングを介しているので契約書等はありませんし、自宅でできるので事務所もありません。ライターとして仕事をするために必要な許認可もない・・

web関係の仕事だと、こういう働き方の人も多くいますよね。

そこで、事業計画書を作成したり、これまでに受注した仕事の履歴を印刷したり、できる限りの準備をしてハローワークに提出に行きました。

すると….見事に却下!!(泣)

過去の実績では意味がないとのことで、却下されてしまいました。事業計画書なんて、頑張って作成したのに見向きもされず・・

ただ、ここで却下されたからと行って、再就職手当がもらえなくなる訳ではありません。再度書類を準備して再提出、それが審査に通れば再就職手当を受け取れます。

結論から言うと、私の場合は契約書を交わすような企業の仕事を探して、一時的にでもお取引をすることにしました。webライターの場合は、大手企業が運営するサイトのライター募集なんかです。

ライターの場合はこれでなんとかなりますが、職種によってはそう簡単にはいかないですよね。

他には、コワーキングスペースなど共有オフィススペースの月額契約ではダメかと聞いたところ、これに関しては「審査に通してみないとわからない」といった曖昧な返事でした。

私は違う方法を使ってしまったので確認できていませんが、もしかしたらコワーキングスペースの利用を証明することでもいけるかもしれませんね。

再就職手当をもらえないと言われたら

再就職手当の申請期限自体は、開業日から1ヶ月以内ですが、書類に関してはもっと長く猶予があるようです。
2019年現在、雇用保険各種給付の申請の時効は2年なので、この2年間以内であれば再就職手当も受給してもらえるはずです。

ですから、再就職手当の審査に通らなくても、焦らずに書類を集めましょう。

仕事をしていくなかで、契約書を交わす機会が出てくるかもしれませんし。私のように早くもらってしまいたいという場合は、契約書を交わすことを目的として仕事を探してもいいかもしれません。